2019年11月号

自然災害発生時の製品事故にも注意を！

製品事故が災害被害の悪化を招くことに  
　季節を問わず自然災害が猛威を振るっています。最近では、2018年6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月には近畿を直撃した台風21号、24号、北海道地震などが発生しました。また、2019年9月には、関東では過去最強の勢力の台風が上陸。千葉県では建物被害だけでなく、長期にわたり停電に見舞われました。

ところで、自然災害が発生したとき、災害そのものによる被害だけでなく、災害をきっかけに家電製品などの事故が発生することがあります。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が取りまとめた製品事故のなかからいくつかの事例をご紹介します。

【自然災害発生時の製品事故事例】

　地震発生時、電気ストーブに物が落下し、それがスイッチに触れて電源が入り、周囲の可燃物が接触あるいは放射熱で熱せられたことにより発火し、周辺を焼損する事故が発生した（2011年3月、東京都、拡大被害）。

【災害後復旧時の製品事故事例】

　付近の電柱に雷が落ちたことにより停電が発生。落雷の影響で基板上の部品が損傷していたことに気づかず停電復旧直後にエアコンのスイッチを入れたところ、通電によりその部分がショートして焼損する製品事故が発生した（2013年7月、徳島県、拡大被害）。

【非常用グッズの製品事故事例】

　携帯発電機を屋内で使用していたため、排ガスにより一酸化炭素中毒に至り1名が死亡、1名が重体となる事故が発生した（2011年3月、宮城県、死亡）。

　NITEでは「自然災害そのものの被害に製品事故が重ならないように、どのような製品事故が起きるのかを把握し、事前にいくつかの対策を講じて、少しでも事故を防ぎましょう」と呼びかけています。

自動車保険料を決めるときに用いる参考純率

「型式別料率クラス」が改定に

自動車保険料がより適切な基準で決まることに

　損害保険会社が自動車保険の保険料率を決めるための参考となる「型式別料率クラス」が2020年1月1日から改定になります。自家用普通・小型乗用車における「型式別料率クラス」のクラス数が、現行の9クラスから17クラスに細分化されます。

　また、軽自動車に関しては、今まで型式別料率クラスを導入していませんでしたが、新たに導入し、クラス数は3クラスとなります。

　自動車を使う目的（乗用や貨物、自家用や事業用など）や自動車の種類（普通、小型、軽など）、運転者の年齢、過去の事故歴などにより、事故が発生する頻度や被害の程度には差が生じます。このようなことから、自動車保険では保険契約者が負担する保険料が用途・車種、年齢条件、過去の事故歴など個々のリスクの差異に応じたものとなるように料率区分を設けており、2020年1月に改定される型式別料率クラスもその一つとなります。型式は、基本的な車両構造等に基づいて自動車を分類する公的な単位であり、自動車検査証（車検証）に記載されています。

　型式別料率クラスは、自動車保険における自動車ごとのリスクを　1、2、3などのクラス別に設定したものです。自動車保険では、自動車ごとの特性（形状・構造・装備・性能）や、その自動車のユーザー層によって、個々の自動車ごとにリスクに差が見られるため、それを型式単位で評価してクラスを適用し、保険料に反映させています。

　すでに「型式別料率クラス」を導入している自家用普通・小型乗用車については、現行のクラス数をさらに細分化することで、型式間のリスク較差を、より適切に保険料に反映できるようになります。自身の車がどのクラスに該当するのかなどについて、地域の保険代理店に相談するといいですね。