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私たちは保険・金融商品の販売を通じてお客様の夢の実現をサポートします。

営業時間:月〜金曜日 9:00~17:00
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新潟県新潟市中央区米山2-6-2 
にいがたe起業館202
  1. 業務方針・ガイドライン

業務方針・ガイドライン

 当社は金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、当社が掲げる経営理念のもと、お客さまや地域社会への貢献を実現するために、また、誠実な企業経営を実現するために以下の方針を定めるとともに定期的な見直しを実施します。(原則1:顧客本位の業務運営に関する方針の策定)


(1)お客さまからの相談に誠意を対応します(原則2:顧客の最善の利益の追求) 

 お客さまからのご相談を傾聴し、リスクマネジメントによる総合的な分析をしてお客さまの顕在・潜在ニーズをもとに最適な保険提案を行います。

 また、万一の事故発生時には不安の解消に努めるとともに解決に至るまでサポートを実施します。

<取り組み>

・お客さまが抱えるリスクをふまえた保険プランを作成して提案します。

・事故発生時には「頼れる存在」として事故連絡をお受けして初動対応を実施します。

・事故発生から解決に至るまで随時ご不安を傾聴して対応をいたします。


(2)お客さまの目線で丁寧な説明を心掛けます(原則5:重要な情報のわかりやすい提供)

 生命保険や損害保険の種類は多岐に渡り内容も複雑なものが多い中で、お客さまに保険商品の理解をいただく上で、専門用語での説明は誤解や認識不足を招く恐れがあります。

 保険・金融商品の説明を「正確に、丁寧に、わかりやすく」行い、また、お客さまにとって有益あるいは不利益な情報についても漏れなく情報提供することを心掛けます。

<取り組み>

・お客さまへの説明は保険会社資料以外にも補足資料を作成するなどして、創意工夫に取り組みます。

・安心して保険契約の締結および更新をしてもらうために、納得いくまでご相談を伺います。

・社内共有会議を実施してお客さまへの対応方法についての検討と改善を実施します。


(3)お客さまへ適切な情報を提供します(原則6:顧客にふさわしいサービスの提供)

 お客さまの生活環境や抱えるリスクは様々であり、一人ひとりの個別性を重視した対応が求められます。
 お客さまのご不安とご要望を傾聴し、お客さまの状況を理解し、社内共有による業務品質向上に努めます。
<取り組み>
・お客さまとの対応記録を社内共有ツールに記録し、社員全員が対応できる体制整備をします。
・お客さまの声を社内共有して改善と実行に取り組みます。
・ヒヤリハット事例から業務改善への取り組みを実施します。

(4)健全な企業経営に取り組みます(原則3:利益相反の適切な管理、原則4:手数料等の明確化)

 社会的使命を自覚して法令等遵守に取り組むとともに、お客さまに不利益が生じないように倫理観と社会貢献の心構えで態勢整備に取り組みます。

<取り組み>

・コンプライアンスの周知徹底に取り組みます。

・お客さまとの利益相反のおそれのある取引についてお客さまの利益が不当に害されることのないように適切に管理する体制を構築します。

・保険会社との代理店委託契約に基づき、適切な保険提案および比較推奨販売を行います。

・保険契約が締結された場合はその対価としてお客さまにご負担いただく保険料に応じた代理店手数料を受領します。

・社内に内部監査部門を設置して、各種法令等遵守状況の確認および社内ルールの徹底を図ります。


(5)魅力ある企業の実現に取り組みます(原則7:従業員に対する適切な動機づけの枠組み等)

 人の役に立つことを使命として、お客さまや地域社会から「頼られる」「信頼される」社員の育成に取り組み、仕事の取り組み姿勢や結果に対する公平かつ透明性のある人事評価を実施します。

<取り組み>

・品質向上会議にて業務効率化へのと取り組みを検討します。

・各社員の力量管理を実施してスキル向上に向けた研修等の取り組みを実施します。

・事業目標は社員全員で共有して、分業と協業による目標達成に向けた取り組みを実施します。




【KPI(重要業績評価指標)】
当社は「お客さま本位の業務運営に関する方針」の定着度合を客観的に評価するために、下記に重要業績評価指標(KPI)取り組み状況を公表します。
※KPI:Key Performance Indicatorの略

(1)代理店事故対応窓口割合(原則2:顧客の最善の利益の追求)

事故の際は代理店での初動対応を迅速に実施し、最も不安を感じる事故発生後のお客さまの不安解消に取り組みます。



2023年度2024年度 2025年度目標
自動車事故
77.7%
92.0% 95.0%
火災・新種事故
93.5%92.8% 95.0%
※新種…傷害保険や個人・企業の賠償責任保険など

(2)代理店事故対応件数(原則2:顧客の最善の利益の追求)

事故発生から解決に至るまで随時お客さまの不安解消に努めサポートを実施します。



2023年度2024年度 2025年度目標
自動車40件
60件 70件
火災 102件 98件 100件
傷害 17件 8件 15件
所得・医療 33件 45件 50件
賠償 38件 56件 60件
労災 15件 8件 10件



(3)更改継続率(原則5:重要な情報のわかりやすい提供、原則6:顧客にふさわしいサービスの提供

お客さまから選ばれ続ける代理店を目指し、お客さまの「安心」と「満足度向上」を基本とし、その先の「感動品質」の実現に向けて取り組みます。 



2023年度
2024年度 2025年度目標
自動車保険継続率
96.6%
97.0%
 97.0%
火災保険継続率
93.6%
97.0%
 97.0%


(4)ヒヤリハット報告および業務改善(原則6:顧客にふさわしいサービスの提供、原則7:従業員に対する適切な動機づけの枠)

社内でのヒヤリハット事例を毎月報告し、再発防止策と業務改善に取り組むことで、社員全員でお客さまへのサービス品質向上に向けての取り組みを実施します。



2023年度
2024年度
2025年度目標
ヒヤリハット報告
86件
84件
 100件
業務改善
19件
16件
 20件


(5)社内会議・教育研修(原則5:重要な情報のわかりやすい提供、原則7:従業員に対する適切な動機づけの枠組み等)

お客さま対応品質向上や社員知識レベル向上に向けて、社内研修や保険業法順守を推進し、社員全員が情報共有をしてお客さま一人ひとりへの個別サービスの提供ができるように取り組みます。


研修・会議
2023年度
2024年度
 2025年度目標
品質向上研修14回12回 12回
コンプライアンス研修10回12回 12回
事故対応力向上研修4回12回 12回
社内勉強会1回3回 4回
DX研修3回3回 4回
事務スキルアップ教育eラーニング 通年eラーニング 通年 eラーニング 通年
営業品質研修1回12回 12回
情報共有会議
(全体) 2回
(営業) 3回
(内務) 12回
(全体) 2回
(営業) 3回
(内務) 12回
 (全体) 2回
(営業) 12回
(内務) 12回


 当社では、保険等の金融商品の販売等を行っております。これら金融商品の販売等にあたって、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)」に基づく当社の勧誘方針を次のとおり定めましたので公表いたします。「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」の概要については、金融庁ホームページをご参照ください。

金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます
(1)販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守します。
(2)お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行います。
(3)保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行います。

金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます
(1)保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行います。
(2)お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行います。
(3)変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めます。
(4)お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮します。

お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます
(1)販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮します。
(2)お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力します。
 
お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます
(1)保険契約について、万が一保険事故が発生した場合は、保険金の請求にあたり適切な助言を行います。
(2)お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融商品の販売等に活かすよう努力します。


 当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組みます。個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。


(1)個人情報の取得

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。


(2)個人情報の利用目的

当社は、下記の各保険会社より保険業務の委託を受けて、取得した個人情報を、各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。利用目的の変更は、関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(URL)等により公表します。当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は各社のホームページ(以下)に掲載してあります。


■損害保険ジャパン株式会社 (https://www.sompo-japan.co.jp/)

■東京海上日動火災保険株式会社(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp)

■三井住友海上火災保険株式会社 (https://www.ms-ins.com/)

■あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)


■SOMPOひまわり生命保険株式会社 (https://www.himawari-life.co.jp/)

■東京海上日動あんしん生命保険株式会社(https://www.tmn-anshin.co.jp)

■三井住友海上あいおい生命保険株式会社 (https://www.msa-life.co.jp/)


(3)個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下のとおり対策をします。

①基本方針の策定

当社の個人情報取扱規程に基づき、本書において、当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言、等についての基本方針を策定

②個人データの取扱いに係る規律の整備

当社の個人情報取扱規程において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備

③組織的安全管理措置

個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検および監査体制の整備と実施、漏えい事案等に対する態勢の整備、等を実施

④人的安全管理措置

従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底および研修、等を実施

⑤物理的安全管理措置

紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、持ち運ぶ場合の件数制限、等の措置を実施

⑥技術的安全管理措置

不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用、等の措置を実施


(4)個人データの第三者への提供および第三者からの取得について

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。


(5)センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報(「センシティブ情報」といいます)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。


(6)当社に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

 


【お問い合わせ窓口】

所在地:〒950-0916 新潟市中央区米山2−6−2 にいがたe起業館202

名 称:おくだ保険新潟

代表者:株式会社奥田新潟 代表取締役 奥田 哲也

電話番号:025−247−5571(受付時間:9時〜17時)

電子メールアドレス:info@okuda-niigata.co.jp

ホームページアドレス:https://okuda-niigata.co.jp/ 






制定日:2017日5月30日

修正日:2024年10月04日

おくだ保険新潟/株式会社奥田新潟


 当社は、業務上で取り扱う顧客情報資産および企業内機密情報において、災害やサイバー攻撃などの脅威から守るため、適切な情報管理を企業活動における重要課題と捉え、顧客および関係取引先企業に安心して当社のサービスをご利用していただくために、情報セキュリティポリシー(以下;本ポリシー)を策定し、情報セキュリティに関する方針を策定します。


(1)情報セキュリティポリシーの公開

当社は、業務上で取り扱う顧客情報資産ならびに企業内機密情報を厳密に取り扱うとともに、情報漏洩リスクなどに対して常に適切な防衛対策やセキュリティ教育を講じることにより、顧客および関係取引先企業の信頼を得るよう努めます。本ポリシーを公開するとともに、「プライバシーポリシー」の遵守とあわせてこれに従います。


(2)情報セキュリティの対象

本ポリシーが対象とする顧客情報資産および企業内機密情報は、当社の企業活動において入手および知り得た情報ならびに当社が業務上保有する全ての情報とし、当社の役員および従業員は本ポリシーおよびプライバシーポリシーを遵守します。


(3)情報セキュリティの管理

当社は、顧客情報資産および企業内機密情報の保護および適切な管理を行うため、情報管理責任者およびシステム責任者を設置します。情報資産における「機密性」「完全性」「可用性」の確保に取り組み、常に情報セキュリティ対策を迅速に実施できる体制を構築します。また、情報セキュリティが侵害される事象が発生した場合に備えて、早期に復旧・解決に向けて取り組める体制を整備します。


(4)情報セキュリティの対策

当社は、情報資産に係るサイバー攻撃などの不正アクセス、破壊、情報漏洩、改ざんなどのリスクを防止するため、組織管理、役員および従業員への教育・研修等の人的管理、情報資産の物理的および技術的管理を行い、組織全体で情報セキュリティ活動に取り組みます。また、情報セキュリティ関連の情報収集を行い、日々変化するIT環境に適応するように努めます。


(5)情報セキュリティの社内規定

当社は、情報セキュリティに関する社内規定を策定し、顧客情報資産および企業内機密情報の取り扱い方針や社内ルールの周知徹底に努めます。


(6)情報セキュリティの教育・研修

当社は、役員および従業員に対して情報セキュリティ教育・研修を実施し、当社の情報資産の適切な管理が実行できるように努めます。


(7)情報セキュリティの業務委託先管理

当社は、業務の全部または一部を委託する場合には、業務委託先の適格性を確認するとともに、当社と同等以上のセキュリティレベルが維持されるよう努めます。


(8)法令遵守

当社は、関係法令などの遵守に加え、社内ルールで定めた事項の遵守徹底に努めます。違反行為においては厳しく対処することにより、適切な情報管理に努めてまいります。


(9)内部監査の実施

 当社は、適正な情報セキュリティ管理体制を維持するために内部監査責任者を設置します。関係法令ならびに社内ルールの遵守と有効性を検証して定期的に内部監査を実施します。内部監査で判明した改善事項等については社内会議で役員および従業員に周知徹底して改善に努めます。


 当社は、地域社会のおける秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、地域社会およびお客さまに信頼され頼られる企業を実現します。


(1)反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨みます。

(2)反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断します。

(3)反社会的勢力に対する資金提供や便宜提供を行いません。

(4)反社会的勢力による不当要求に備え、日頃から外部専門機関との連携を図ります。

(5)反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、従業員の安全を最優先に確保し、迅速な問題解決に努めます。


当社は、以下のとおり比較説明・推奨販売方針を定め、これに基づき適正に保険募集を行います


(1)代理店(募集人)の権限

【損害保険】

当社は、損害保険会社の代理店として「契約締結の代理権」や「告知受領権」を有しております。

当社とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損害保険会社と直接契約されたものとなります。


【生命保険】

当社は、生命保険会社の代理店として契約の「媒介」を行います。

お客さまと生命保険会社の保険契約締結の媒介を行いますが、保険契約締結の代理権及び告知受領権はありません。

生命保険契約はお客さまからのお申込みに対して生命保険会社が承諾したときに有効に成立します。


(2)取扱保険会社

当社は、下記の損害保険会社および生命保険会社と代理店委託契約を締結しております。


【損害保険】

■損害保険ジャパン株式会社

■東京海上日動火災保険株式会社

■三井住友海上火災株式会社

■あいおいニッセイ同和損害保険株式会社


【生命保険】

■SOMPOひまわり生命保険株式会社

■東京海上日動あんしん生命保険株式会社

■三井住友海上あいおい生命保険株式会社


(3)比較説明

当社は、比較説明を行う場合、比較する商品についてその全体像や特性について正確にお客さまに示す等、お客さまが保険契約の契約内容について正確な判断を行うために必要な事項を丁寧に説明します。


(4)推奨販売

当社は、「当社との長年の取引関係」「保険会社における事務手続き」「保険会社における事故対応」等を総合的に勘案し、損害保険については損害保険ジャパン株式会社、生命保険についてはSOMPOひまわり生命保険株式会社の商品をご提案します。

更改契約については現保険会社をご提案します。

お客様の求めにより、他の取扱商品との比較説明や他の推奨基準・理由による販売を行う場合は、法令等に則り、適切に説明・販売します。 

なお、当社は、損保ジャパン株式会社の損害保険を主に取り扱う経営方針ですが、本ホームページではお客さまの利便性を考慮し、他の保険会社を引受会社とする制度保険やインターネットで契約締結ができる保険商品もご案内しています。


(5)お客さまの誤認防止

当社は、当社が「保険会社とお客さまとの間で中立である」とお客さまに誤解されないように「公平・中立」との表示・説明は行いません。



おくだ保険新潟/株式会社奥田新潟

なんでもお気軽にご相談ください

0120-475-571

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    (土曜・日曜・祝日休み)

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