2017年3月号

交通ルールを守り“春の新生活”

年間の死者数４千人切る／高齢運転の事故が問題に

 

 

　春は、多くの人が期待と不安を胸に新たな生活をスタートさせる大きな節目の季節です。真新しいランドセル姿の新小学１年生を見かけると、思わず「がんばれ！」と応援したくなります。この時期は、新生活にまだ慣れていない人も多く、誰もが気ぜわしくしているため、交通事故の危険性が高くなります。

　ハンドルを握るドライバーの皆さんは、普段より時間と気持ちに余裕を持って、安全運転を心がけてください。集団登下校中の児童の列に、車が突っ込み、子どもたちが被害に遭う悲惨な事故が後を絶ちません。学校の周辺を走行する際は、細心の注意を払い、いつでも停止できるよう、やさしい運転をお願いします。

　警察庁資料によると、平成28年の全国の交通事故死者数は前年比213人減の3,904人で、昭和24年以来64年ぶりに４千人を下回りました。発生件数は49万9,232件、負傷者数は61万7,931人、いずれも12年連続の減少です。それでも、日本のどこかで、１日に約1,364件もの交通事故が起こり、約1,688人がケガをし、約11人が亡くなったことになります。

　また、高齢者人口の増加にともない、死者数全体に占める65歳以上の割合も高まっています。平成28年では全体の54.8％にもなっています。一方、単純な操作ミスや逆走など、高齢ドライバーが加害者となる事故が相次いでおり、社会問題となっています。

　そうしたなか、平成29年３月12日施行の改正道路交通法では、認知機能検査が強化されるなど、75歳以上に対する免許制度の見直しが行われました。あわせて警察や自治体などでは、運転免許の自主返納の呼びかけに力を入れています。代替の交通手段がないなど、地域によって事情は異なるものの、事故を起こしてからでは手遅れであることをよく考え、早めの決断も必要だといえます。

「老後の資金」が保有目的のトップ

〜家計の金融資産の平均保有額1,078万円（中央値400万円）〜

 

平成28年の保有額大幅減／金融資産ゼロ世帯が３割

 

 

　金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査」（平成28年）によると、二人以上世帯が保有する預貯金や株式などの金融資産は平均で1,078万円（前年1,209万円）、金融資産を保有する世帯に絞ると1,615万円（前年1,819万円）で、どちらも大幅に減少しました。株価下落などがその要因とされています。

　減少したとはいえ、この額を聞いて「そんなに多くの貯蓄はない」と感じる方も多いかもしれません。これは少数の高額資産保有世帯によって平均値が引き上げられているためで、調査対象世帯を保有額の少ない順に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する世帯の保有額（中央値）では、それぞれ400万円、950万円となり、少し実感に近くなったのではないでしょうか。

　金融資産残高が減少した理由（複数回答）で最も多かったのは、「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」となっています。また、金融資産を保有していない世帯は30.9％あります。収入が減ると貯蓄に回せず、生活費などの不足分は貯蓄から取り崩すことになるため、将来への不安が一層増すことになります。

　金融資産の保有目的（３つまでの複数回答）では「老後の生活資金」が、前年より４ポイント増え、70.5％と引き続きトップで、過去最高の水準となっています。しかも、老後の生活について心配であるとした世帯は83.4％で、こちらも前年より2.8ポイント上昇しました。

　お金との付き合い方は人それぞれですが、自分や家族の人生を考えた場合、お金の問題は切り離せないものです。将来、お金のことで慌てないためにも、これからの暮らしのなかで、いつ、どんなお金が必要になるのかを把握し、家計管理や資産形成を行っていくことは重要です。

金融資産の保有目的（３つまでの複数回答）