2018年11月号

国立がん研究センター、がんの生存率を公表

がん患者の５年生存率は６５・８％に

　国立研究開発法人国立がん研究センターが、２００８年および２００９年にがんの診断をされた患者さんについて、治癒の目安とされる５年を経過した生存率を公表しました。その結果、５年生存率（患者さんのがん以外の死因による死亡の影響を取り除いた相対生存率）は６５．８%という結果となりました。

　部位別の特徴をみると、膵臓は、相対生存率が１０．０%と低くなっています。女性乳房は、I期、II期が多く、また他の部位と比較して、比較的に若い世代が多くなっています。前立腺は、相対生存率がほぼ１００%となっています。

　性別の割合は男性が５８％、女性が４２％でやや男性が多く含まれていました。診断時の年齢は、男女とも７０歳代が最も多く、７０歳代、８０歳以上を合わせると約４７%の割合でした。

　全国の推計を示す地域がん登録の集計値（２００６から２００８年診断例）をみると、５年相対生存率は、胃がん６４．６％、大腸がん７１．１％より若干高く、がん専門施設の集計である全国がんセンター協議会（全がん協）の５年相対生存率（２００７から２００９年）は、胃がん７４．５%、大腸がん７６．０％より若干低い傾向が見られました。これは、施設により対象患者の背景（年齢、手術の有無、併存疾患の有無やその程度等）が異なることに影響しているものと考えられます。

　今や、男性の2人に1人、女性の3人に1人が、がんにかかると言われています。一方で、日本のがん検診受診率は先進国のなかでも低く、例えば乳がんと子宮頸がんの検診受診率は欧米が７０〜８０％であるのに対し、日本はいまだ４０％程度となっています。年齢、性別に関係なく、早期の検診受診を心がけたいものです。

減災・防災のための備えを！

「自分が住んでいる地域は大丈夫」は通用しない！

熊本、大阪、北海道・・・相次ぎ発生する大地震

　２０１８年９月６日、北海道で最大震度７の大地震が発生しました。また、熊本や大阪の都市部で起きた直下型地震も記憶に新しいところです。地震を止めることはできませんが、損害を抑える減災や防災は事前に行うことができます。もはや、自分が住んでいる地域は大丈夫、といった考えは通用しません。自分が住む地域の形状などに応じて、しっかりと準備をしておきましょう。

　北海道での地震では、広い範囲で発生した土砂崩れの被害にあった人が多くでました。これは、同時期に発生した台風や例年よりも多い降水量により、土砂が崩れやすくなっていたことも理由の一つとして考えられています。同じく、大阪での地震のときも、ほぼ同時期に西日本を中心とする集中豪雨が発生。　　この豪雨により、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数は２００人を超える甚大な災害となりました。地震や台風、豪雨などの自然災害があわさることで被害が拡大することも想定しておく必要があります。

　大地震への減災や防災にあたっては、各自が損害を最小限に抑える準備と身の安全を確保する方法を知っておくことが大切です。事前に準備できて、かつ効果的なこととしては、家具などの転倒防止のために突っ張り棒を使うことや、家電製品やパソコンが落下しないような配置に置いておくこと、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼っておくこと、備蓄品や非常持ち出し品をあらかじめ用意しておくことなどがあります。

　家庭でできる地震への備えを日頃から進めておきましょう。

課程でできる地震の備え

家族と事前にしておく確認事項

・連絡方法と避難場所の確認

・自治体の防災マップなどで地域の危険度の把握。

・自宅の脱出ルートと避難場所までの避難路の確認。

・火器類の消火方法の確認

事前の準備、対策

・スニーカーを近くに置いておく、ガラスに飛散防止措置をするなどケガの防止準備

・備蓄品・非常持ち出し品（例：飲料水・食料品を1人当たり3日分、ヘルメット、軍手、懐中電灯、携帯ラジオ、救急用品、下着・衣類、毛布・タオル、洗面用具、トイレットペーパー・ティッシュなど）を用意する。

・住宅を耐震補強する。

・ブロック塀・石垣を補強・撤去する。