2019年1月号

知っておこう！受け取った保険金と税務の関係

自然災害の多発で保険金を受け取るケースが増加　

　２０１８年は自然災害が多発し、それにより火災保険（地震保険）、車両保険、傷害保険、医療保険などから保険金を受け取る機会があった人も多かったかと思います。受け取った保険金とそれに伴う課税の有無についての知識を持つことは、税務に係るトラブルを防ぐためにも必要です。

　火災保険金や傷害保険金は非課税で、原則確定申告は不要ですが、雑損控除や災害減免を受ける場合（火災保険金）や医療費控除（傷害保険金や医療保険金）を受ける場合は、損害額（あるいは医療費）から受取保険金額を控除しなければならないことになっています。また、満期保険金については、（受取額−支払保険料総額−５０万円）で算出した額がプラスとなる場合は一時所得が発生し、総所得金額に入れて所得税を計算しなければならないことになっています。

　ここでは、２０１８年中に個人が受け取った火災保険金や車両保険金、傷害保険金等と確定申告の関係についてご紹介します。

【火災保険・車両保険】

　資産の損害に基因して支払われる火災保険金や車両保険金などは非課税所得となります。税金はかかりませんので確定申告は不要です。ただし、受けた損害額について、確定申告により雑損控除や災害減免法を受ける場合には、その損害に対して支払われた火災保険金等の額を控除して計算しなければなりません。

【傷害保険金、手術給付金、入・通院給付金など】

　病気やケガなど身体に傷害を受けたときに支払われる保険金には税金がかかりません。これらの保険金に関しては病気やケガをした本人はもちろん、その配偶者や直系血族（親や子など）、生計を一にするその他の親族が受け取っても非課税所得とされ、確定申告は不要です。詳しくは地域の保険代理店に聞いてみるとよいでしょう。

地域の危険な場所の事前確認を！

「ぼうさい探検隊」の取り組みはとても有意義！

「自助・共助・公助」の取組みを地域住民と

　２０１８年は自然災害が相次ぐ一年でした。西日本を中心とする集中豪雨をはじめ、日本列島を縦断した強力台風、大阪府北部や北海道胆振地方を震源

とする大地震が発生しました。こうした自然災害への防災の意識はもちろんのこと、地域で起こりうる犯罪や事故への防犯の意識も持っておかなければいけません。

　日本損害保険協会が主催する「ぼうさい探検隊」という地域住民による取り組みをご存知でしょうか。これは子どもたちが楽しみながらまちにある防災・防犯・交通安全に関する施設や設備などを見て回り、身の回りの安全・安心を考えながらマップにまとめ発表する、実践的な安全教育プログラムです。

　昨今、多くの自然災害が発生するとともに、子どもが被害者となる犯罪・事故も増加しています。地域の安全・安心が脅かされている中、「ぼうさい探検隊」は、防災への意識を高めて災害への備えを認識するだけでなく、子どもの防犯・交通安全教育にも役立ちます。

　毎年１月に開かれるマップコンクールの表彰式では、その年に全国で作成されたマップを募り、特に優秀だった作品を表彰します。昨年のコンクールには、全国の５３８の小学校や子ども会などの団体から２５８２作品が寄せられました。どの作品も自分たちのまちをよく観察し、身の回りに潜んでいる様々な危険について気づいたことをわかりやすく地図にまとめています。例えば、危険部分をアップで写真に撮り説明を加えたり危険箇所・安全な場所を色分けして地図上に貼ったりするなど、工夫が施されており、なかには航空写真やパソコンで作成した地図を用いた作品もあります。

　災害の被害を最小限に抑えるためには、「自助・共助・公助」の取組みと連携が大切です。「ぼうさい探検隊」のような取り組みに関心を持ち、「自助・共助」の取組みを強化するとともに、安全なまちづくりに努めてはいかがでしょうか。

　子どもたちはもとより、地域の大人や高齢者のかたなど一人ひとりが、身近での危険な場所に目を向けるような意識を持つことが、防災や防犯につながるはずです。